持続化補助金について（コロナ特別枠 申請書記載内容①）
こんにちは。
本日は持続化補助金について引き続き取り上げます。
ようやくコロナ特別枠についての説明になります。
持続化給付金は以下をご確認ください。
hide-syaroushi-shinndannshi.hatenablog.com
持続化補助金の過去記事はこちらをご覧ください
hide-syaroushi-shinndannshi.hatenablog.com
持続化補助金には大きく分けて以下の2種類があります。
- 以前からあった一般型
- コロナ特別対応型※
※新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策 （サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境 の整備）に取り組む小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓 等に取り組む費用の２／３または３／４を助成
※上記対応にかかる費用が、助成対象費用全体の6分の1以上であることが必要
このブログではコロナ対応型の助成枠上限100万円（一般型は50万円）＋業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合に適用される上限５０万円を基本としてお話をさせて頂きます。（今後、事業の継続・成長のためには、ウィズコロナを想定した対応が重要であるからです）
※特例業種の場合は更に50万円の上乗せがあります。
それでは、もっとも審査対象となり、事業主の想いを記載することが出来る、様式２の計画の内容について見ていきましょう。
次の1～６の内容について、5枚以内で提出する必要があります。
1枚では厳しい審査結果が想定されますし、5枚を超えるものは、そもそも審査の要件を満たしていないことになりますので、ご注意ください
それでは、順番にご説明いたします。
１．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型
（コロナ応型：該当する類型を、一つ以上選択）
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために 必要な設備投資や製品開発を行うこと（コロナウイルスの影響で、材料等が入ってこないことによる製品供給への影響に対応）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ 転嫁するための設備・システム投資を行うこと。 （販路の拡大はもちろん、コロナウイルスの影響で接触機会を減らす必要があったことへの対応）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような 環境を整備すること（こちらも、感染拡大防止のため、接触機会の低減のために必要な対応です）
単にPCやタブレットの購入費用は対象外です。
以上の中から、一つ以上にチェックを入れ、選択します。
２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）
自社の概要
設立年・従業員数・売り上げの推移・強み・弱みを記載してください。店舗や製品の写真を張り付けておくと、審査の際にイメージしやすいので、必ず用意します。
製品の情報については”誰に・何を・どのように”で書いておくとわかりやすいです。
誰に？は以下で書くと書きやすいです。
①デモグラフィック：性別・年齢・所得・職業・学歴・家族構成など社会的な特質のこと
②ジオグラフィック：国・地域・居住地・などの地理的属性のことで、ターゲットとしている顧客が、世界なのか？国内なのか？地域密着なのか？についてです。
③サイコグラフィック：習慣や趣味嗜好のことです。健康に関心の高い・質にこだわる・価格に敏感な・新しい物好きななどです。
強みは、謙遜せずに書きましょう。これまでの歴史や経験・取引先など必ず強みはあるはずです。
弱みは、今回の取り組みで解決できるような内容であれば、ストーリーも描きやすいですね。
市場動向
市場は拡大しているのか・縮小しているのか。今後の見通しはどうなのか。人口動向などは、対象としている市場について、国や都道府県・市町村などが発表している数字を入れ、出典を明らかにしておくと説得力が増します。
また、市場動向と合わせて競合についても記載しておくと、この後に強化すべき点を記載する時にストーリーを描きやすくなります。
特に明記はされていませんが、のちほどコロナウイルスの影響について書きますので、コロナ前のことを書くほうが良いです。
経営方針
創業の目的や経営理念を記します。また、今後目指していく方向を示すことも重要です。（高付加価値戦略なのか・低価格戦略なのか。シェアを上げるのか・商圏を広げるのかなど）
長くなりますので、本日はここまでにします。
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