広がる多様な働き方について
こんにちは。
本日は、多様な働き方について取り上げてみたいと思います。
多様な働き方という言い方は、最近よく使われる言葉です。従来は
と呼ばれていました。下のイラストで表されるイメージでとらえる方も多いのではないでしょうか?
実際に、新興国の台頭により、日本の競争力が低下する中で、正規従業員の終身雇用と年功賃金を支える手段として用いられてきました。
労働生産性が下がる中で、それまでの賃金制度を支えるには賃金が低く、契約を終わらせることが容易な労働力が必要だったのです。
特に、バブル崩壊・小泉改革・リーマンショックを経て増加してきた経緯があります。
しかし、現在は少し状況が変わってきています。
年々減少し、『不本意非正規の割合』は全体では13.1%(男性20.9% 女性9.6%)まで低下していることがわかります。
メディアで取り上げられる「本人の責任によらない不安定な働き方をする弱者」というイメージとは随分異なるのではないでしょうか?
新型コロナウイルスの影響で現在は悪化しておりますが、2019年12月では有効求人倍率は1.57倍・完全失業率は2.2%(いずれも全国)でした。
そんな中で、非正規で働く理由の上位3位までは以下の通りです。
- 自分の都合の良い時間に働きたい
- 家計の補助・学費などを得たい
- 家事・育児・介護などと両立しやすい
こうやって見てみますと、積極的な選択の結果であることがうかがわれます。
現在は、そういった働き方を選択する人を積極的に活用しようとする動きが強まっています。
会社にとっては、業務の繁閑に応じた流動的な人の活用が出来ますし、過去の勤務経験から、多様な人材に必要に応じて活躍してもらうことが可能になるからです。
働く側にとっても、従来の働き方では少なくとも1日8時間・週40時間働き、通勤の時間を含めますと仕事中心の生活を余儀なくされる働き方から、自分の都合に合わせて働くことが出来るメリットがあります。
また職能給ではなく、職務給(職能給・職務給については後日書くかも)の要素が強い雇用形態ですので、自分の専門性を活かした働き方ができる事も、メリットとして挙げられるのではないでしょうか?(正規従業員の場合は、社内で自分のやりたい仕事ができるとは限らない)
現在、このような働き方を非正規労働者と呼ばずに、「多様な働き方をする労働者」と言います。積極的な選択の結果だと捉えて良いと思いますし、今後も増加していくでしょう。
一方、そのような中で、懸念すべき状況が進みつつあると考えています。
それは若年層を中心に進んでいる低所得化です。
それについて、明日の記事で自動車販売の状況を踏まえてお話をしたいと思います。
本日は以上です。
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