職能給と職務給について
こんにちは。
本日は職能給と職務給について書きます。
それぞれの概要について書いた上で、今後求められるのは職務給だということを、理由とともに記事にしたいと思います。
職能給とは
職能給とは、給与の決定要素として、業務を遂行する能力を評価対象とする考え方です。日本型の賃金決定方法であり、新卒一括採用・終身雇用・年功的賃金を支えてきました。
勤続年数が長くなればなるほど、能力が高まり、給与も高くなると考えます。また、従業員個々の業務内容は会社が決めることになります。
その結果、長期雇用の中で様々なセクションを経験させてゼネラリストの育成を行います。人材が不足している部署に会社が社内から人選し、人事権を行使して配置転換をさせますので、思い掛けないチャンスを得る場合もありますし、やる気をそいでしまう場合もあります。
職務給とは
業務の種類によって給与を決める制度のことをいいます。欧米型賃金制度ともいわれてきましたが、導入する企業が徐々に増えつつあります。ただ、日本の場合は解雇が容易では無く、労働市場の流動性も低いのでなかなかうまくいきません。
メリットとしては、将来なりたい自分を見据えながら、自らキャリアを積むことが出きます。また、自身を高く買ってくれるところに売り込むこともできるわけですね。
ただし、業務を遂行するための能力は自ら身に付ける必要があります。そうしなければ雇ってもらえないからです。
欧米で若者の失業率が高い原因の一つでもあります。
これからどうなるのか？
私は、今後は職務給が中心になっていくべきだと思いますし、なっていくと思います。
仕事に対する考え方が変化し、長期雇用慣行の下で従属的な働き方を望む労働者は少なくなっています。
会社も、市場環境が変化するスピードが速いので、長期雇用を約束できる状況ではなくなっているのです。
そういう中で、職務給に移行せざるを得ないと考えます。
すると、労働市場においては、業務遂行能力が高いほど、高い給料を受け取ることが出来るため、貧富の差は大きくなると思います。
以下はアメリカと日本の失業率です
■アメリカの失業率推移
■日本の失業率推移
直近のグラフを見て頂きたいのですが、コロナウイルスの影響により、アメリカでは大幅に失業率が上昇し、戦後最大の数値になっています。日本も上昇はしていますが、アメリカの比ではありません。
人を仕事に割り当てますので、仕事が無くなれば解雇されます。
そのため、急激な変化が起こることになってしまいます。
このようなデメリットはありますが、労働市場でいかに高く自分を売れるか、大人になってからも切磋琢磨しますので、（社内の人事抗争ではなく）能力向上による生産性の向上も期待できます。
良く日本の大人は勉強しないと言われます。これまでは、学生であれだけ勉強したのに、会社の命により関係のない職務に就くわけですから、致し方無いでしょう。
今後は違います。学習と経験をすることで自ら仕事を選択することが可能になりますし、高い給与をもらうことが可能になります。
もうそんな時代が近くに来ています。
本日は以上になります。
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