就業規則の重要性について（事業者向け）
こんにちは。
本日は就業規則の重要性について記事にします。
本日は事業者向けになります。
従業員向けは過去記事をご覧ください
hide-syaroushi-shinndannshi.hatenablog.com
【前提として、法律の条文よりも簡便な表現を使う場合があります。その場合、本来の意味と少し異なる場合があることをお許しください。また、最終の判断は厚生労働省のサイトを確認する・専門家にお問い合わせるなどした上で、ご自身で判断をお願いします】
まず、就業規則の中身について理解していますか？
理解せずに法律で「義務化されているから、とりあえずネットで調べたひな形を少し変えて使っている」「創業時の20年前・30年前のままになっている」なんてことはありませんか？
それ、会社をつぶすことになりますよ・・・・・
どういうことでしょうか
会社で働く従業員の労働条件はどのように決まるのでしょうか？
■労働契約法で以下の通り定められています。
- 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意で締結し、定める。
- 労働契約の変更は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ行う。
- 従業員・事業者は誠意をもって権利を行使し、義務を履行しなくてはならない。
つまり、労働条件は労使の自由な交渉による結果、合意によって定め・変更し、その内容は守らなくてはなりません。
しかし一般的な会社では、労働条件は「就業規則による」としているのではないでしょうか？
■就業規則とは？
- 就業規則の役割は「従業員の働き方や待遇・職務規則などについての統一ルールを定め、周知する」ことにあります。
- 10人以上の従業員を使用する事業者は就業規則を作成した上で、労働基準監督署に届け出なくてはなりません
以上のことから、労働基準法を上回る労働条件は就業規則に定めた通りであり、その内容を事業者（従業員も）は守る必要があります。
賞与は？退職金は？労働時間は？割増賃金は？有給休暇は？特別休暇は？退職の手続きは？懲戒の定めは？
- すべて答えることが出来ますでしょうか？
- 割増賃金の定めを守れていますでしょうか？
- 懲戒の定めに従って運用されていますでしょうか？
- 有給休暇に対する賃金は適正に支払われていますでしょうか？
2020年4月に労働基準法の一部が改正されており、賃金請求権の消滅時効期間の延長がなされています。
・ 賃金請求権の消滅時効について、令和２年（2020年）4月施行の改正民法と同様に５年に延長（一部の請求権については当面の間は3年）
守れていない場合のリスクはますます高まっています。
是非一度内容を点検してください。
本日は以上になります。
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