健康経営優良法人認定制度（前年との主な変更点）について
こんにちは。
本日は健康経営優良法人認定制度について、新たに追加された
中小企業部門で申請の場合の注意点（今年度の変更点）
について記事にします。
今年は、各企業が新型コロナウイルス感染症への対応を様々行っていると思います。
感染予防や感染発生時の対応を事前に決めておくBCPの取り組みは、健康経営に寄与するものとして、評価することとなりました。
■大規模法人部門
※実行した具体的な施もちら策については、従来の評価項目（従業員の感染症予防に向けた取り組み）で評価対象となっています。
- 今年度は、在宅勤務の対応状況等の具体的施策はアンケート項目として集計されます。このアンケートで、一般化したと考えられる取り組みについては、来年度以降『従業員の感染症予防に向けた取り組み』の選択肢として追加することが検討されるようです。
■中小規模法人部門
中小企業部門は具体的施策が重視されます。
中小規模企業部門で申請の場合の注意点
2021では、認定を受けるための必須項目が追加され要件が厳しくなりました。
追加になった必須項目は下記です。
■健康課題に基づいた具体的目標の設定
※旧項目名：健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標
- 月の残業時間を減らす取り組みや、健康診断後の再検査の実施率の向上など、について、具体的な計画を策定し、PDCAを回すことが必要です。達成率の高低よりも、具体的に取り組んでいるかが、重要なようです。
ブライト500の追加
大規模法人のホワイト500のように、
「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を評価し、上位500法人をブライト500として新たに認定することになりました。
本日は以上になります。
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