健康経営優良法人認定制度はご存じですか？
こんにちは。
本日は、健康経営優良法人認定制度についてお話をします。
※7月30日に健康経営優良法人2021の概要が示されております。それに関しては改めて後日記事にさせて頂きます。
健康経営優良法人は、経済産業省が”健康経営”の普及促進に向けて設計した、認定制度です。
このようなロゴを企業のホームページや名刺で見かけた方もおられるのではないでしょうか？
現在は、大規模法人部門と中小規模法人部門に分けて認定が行われています。
認定制度に取り組むことで、従業員の健康を維持・向上しながら企業の成長を目指すことが出来ます。また少子高齢化による、労働力人口の減少が顕在化への対応や、日本の多くの企業が抱える低い労働生産性を解決する一助になります。
また、現在のコロナ禍の中にあっては、
従業員の感染防止を行うこと＝事業の継続にもつながりますので、ますます注目を浴びています。
企業単体としてではなく、健保組合（協会けんぽを含む）と連携した取り組みや企業グループでの取り組みも認定審査の対象です。
■どのように取り組めば良いのか？
まずは経営のトップが健康経営に取り組むことを、社内外に宣言する必要があります。繰り返しになりますが、”経営トップ”が取り組む必要があります。
人事や労務担当者に、「うちは健康経営に取り組むから、担当者として取得できるように取り組むように！」これでは、担当者は非常に苦労しますし、社内に浸透するなんてありえないのです。
想像してみてください、会社に”タバコやめるくらいなら死んだほうがまし”とか、”病気になったらそれが運命”とか言ってる人はいませんか？そのような人が、経営陣の中に一人でもいれば、もう・・・・・全く進みません・・・・
その人にも、取り組みを理解・納得してもらえるよう、経営トップが本気で取り組む姿勢を見せなければなりません。（経営トップが消極的な場合はそもそも認定なんてされません。
■どのような効果が見込めるのか
従業員の健康に対する意識が高まり、実際に健康に働ける人が増加します。そのことを通じて、生産性が高まります。
従業員に健康経営に取り組む、トップの姿勢が伝わることで、会社への帰属意識も高まります。そして、取引相手や、採用活動の中でそれぞれの担当者は自信をもって、相手に伝えることが出来るわけです。
名刺を渡した相手から、「このマーク最近よく見ますけど何ですか？」と聞いてもらえれば、会話も弾みますね。
本日はこのくらいにして、審査項目について、何回かに分けて紹介していきたいと思っています。
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