働き方改革法⑤（日本型雇用慣行に無理が生じた背景）
こんにちは。
働き方改革関連法について、シリーズで記事にしています。
本日は、日本型雇用慣行に無理が生じた背景を取り上げます。
日本型雇用慣行とは以下の3つに特徴づけられています。
日本の企業は、この特徴によって安定した労使関係のもと、長期的な視点で事業に取り組むことが出来、人口構成の恩恵もあり発展を遂げることが出来ました。
また基礎研究の分野では、多くのノーベル賞受賞者を輩出するなどしてきました。
ところが・・・多くの課題に直面することになったのです。
長期に渡る経済の低迷に加えて、ピラミッド型の人口構成が崩れ、年功序列型賃金の維持が出来なくなったのです。
これまでは、層の厚い若年層の賃金が低く、年齢が上がるほど賃金が上がっていたのですが、賃金の高い層の厚みが増していったことが原因です。
少子高齢化が顕在化するようになると、女性の活用が求められ、共働きが増えました。また、定年退職後の人材活用も行われています。
それにより、終身雇用のもとで行われていた、長時間労働や単身での転勤も厭わない働き方に合理性が失われていったのです。
また、雇用の調整弁として非正規労働者が増えていったことも、労働者の能力育成の観点から問題になりました。日本では、終身雇用を前提とした社内教育訓練が充実しており、その対象とならない非正規労働者が取り残されていったからです。
これらの課題を解決しようと、打ち出されたのが働き方改革法になります。
明日以降は、働き方改革法の中身を見ていきたいと思います。
本日は以上になります。
私の大切な診断士仲間のブログもお読みください
こちら↓の鬼をクリックしていただけると励みになります。
