働き方改革関連法④（企業別労働組合）
こんにちは。
働き方改革関連法についてシリーズで記事にしています。
働き方改革法案を理解し、将来を見通すためにはその背景を知る必要があります。
そこで、以前取り上げた記事の中から、旧来の日本型の雇用システムについて取り上げます。
本日は、企業別労働組合についてです。
労働組合の歴史は古く、18世紀後半にイギリスで組織されたのが、最初だと言われています。当時は、労働者の権利は軽んじられており、団結を禁止する法律が制定される状況でした。
今のように労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）が認められたのは、1871年の事でした。
日本においては1900年代に入っても弾圧され、労働三権が認められるようになったのは、戦後の事でした。
では、日本ではなぜ企業別労働組合が発展したのでしょうか？
理由は①、戦後に社会主義が台頭する中で、その広がりを恐れたアメリカの影響があったこと。②ヨーロッパでは、産業革命時代に技能別のギルド（クラフトユニオン）があったが、日本にはなかったため、同じ職場で働く人の結びつきが強かった。
ということのようです。
当初は、賃金の改善や労働時間の短縮などを求めて、ストライキも多く起こり、労働者の団結と、労働条件の改善につながったと考えられます。
その後、経済の長期低迷を受けて、企業ごとの事情が異なるようになると、企業ごとに組織された労働組合は、企業の事情を理解し、事業主とともに経営課題の解決を行うようになってきました。
現在は、有期雇用労働者の増加や労働組合への関心が薄れる中で、組合の組織率は低迷しています。
今後は、正社員クラブともいえる労働組合が、有期雇用労働者の労働条件の改善や、社会問題に如何に取り組めるかが課題となりそうです。
本日は以上になります。
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