働き方改革関連法①（背景）
こんにちは。
本日より改めて、いわゆる『働き方改革関連法』に関して記事にしていきたいと思います。
働き方改革とは、これまでの日本型の雇用システムを改めていこうというものです。
では、これまでの『日本型雇用システム』とはどのようなものなのでしょうか？
そこには、
①終身雇用制度
②年功型賃金体系
③企業別労働組合
という、いわゆる三種の神器と言われるものと、それに基づいた隷属的な働き方が深くかかわっています。
産業革命により、大規模な工場と労働集約的な働き方が日本にも導入され、その中で、熟練した労働者を長期間にわたって確保するためには
終身雇用と年齢（家族構成の変化も含めた）による賃金決定は合理的なものでした。
ところが、失われた20年に代表される長期にわたる低成長が続く中で、矛盾が生じてきました。
具体的には
- ポスト不足により、昇進が見込めなくなり賃金上昇が鈍化した
- 成果給の導入による実質的な賃金も引き下げ
- リストラ等による長期雇用慣行の不安定化
- 雇用形態の多様化
- 少子高齢化による、多様な働き方の労働者の活用の必要性
- 過重労働の是正を求める世論
- 女性が働きやすい労働環境の整備の必要性
などが生じ、これを改める必要性が高まって来たと言えます。
そのような中で行われた、時間外労働の上限規制や有給休暇の年5日の取得義務化といった、労働時間を実質減らす法律や、フレックスタイム制の見直しによる、柔軟な働き方の拡大などが行われ、これらを総称して、『働き方改革関連法案』と言います。
以前にも、少し記事にしておりましたが、改めてシリーズで記事にしたいと思います。
本日は以上になります。
私の大切な診断士仲間のブログもお読みください
こちら↓の鬼をクリックしていただけると励みになります。
