雇用調整助成金（生産指標5％以上減少とは）についてお話します
こんにちは。
本日は引き続き、雇用調整助成金について書いていきたいと思います。
以前の記事で、【雇用調整助成金】は以下の場合に支給されると書きました。
- 新型コロナウイルスの影響により生産指標（売上高）が5％以上減少している
- 従業員を休業させた
- 休業について平均賃金の60％以上の休業手当を支給した
過去記事はこちらにリンクをまとめていますのでご覧ください
hide-syaroushi-shinndannshi.hatenablog.com
本日は赤字の部分、生産指標の5％減少についてお話をします。
雇用調整助成金（コロナ特例）のガイドブック（簡易版）に
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なく された場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」 を実施する事業主が支給対象となります。
とあります。この「事業活動の縮小」について、
⇒売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間（休業した月（その前月または 前々月でも可））の値が１年前の同じ月に比べ(※１)(※２)５％（※３）以上減少していることです。と書いてあります。以下の例で考えてみましょう
休業実施の当月は5％以上売上高が減少していなくても、前月・前々月のいずれかの月が減少していれば、対象となります。つまり、６月は前年と比較すると5％以上の縮小は見られませんが、5月は5％以上縮小しているので、対象となります。
また、度重なる要件の緩和により、２年前の同月売上高との比較や、前年のいずれかの月との比較も可能となりました。←なんでもありという感じですが、それだけ新型コロナウイルスの影響が大きいことの証左でしょう。
生産要件についてのお話は以上です。
明日は新しく創設された「新型コロナ対応休業支援金」との関係について、記事にたいと思います。
私の大切な仲間のブログも是非お読みください
けんけんさんのブログ
こなんさんのブログ
MASAさんのブログ
ポチっと↓して頂けると嬉しいです。
