働き方改革関連法⑲（フレックスタイム制②）

こんにちは。

働き方改革関連法について、シリーズで記事にしています。

昨日より、フレックスタイム制について取り上げています。

本日は６つの労使協定に定める事項について取り上げます。

働き方改革関連法⑱（フレックスタイム制①）

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本日からフレックスタイム制について取り上げます。

フレックスタイム制は、清算期間（※）における各日の、始業・終業の時間を労働者に委ねる制度です。

※清算期間・・・労働契約上働くべき労働時間を定める期間のこと（法定労働時間を上回ることは出来ない）

従来、この清算期間は1ヵ月を上限としていましたが、2019年4月から3ヵ月以内へと拡大されました。

働き方改革関連法⑰ （10月13日の２つの最高裁判決より③）

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2020年10月13日の２つの最高裁判決について取り上げました。

本日は、今回の判決で思うことを記事にします。（最高裁の判決に対して、あーだ　こーだいうのもおこがましいですが・・・）

まず前提として、私は職務に応じて賃金が支払われること（同一の職務であれば、同一の賃金が支払われること）に賛成の立場です。

hide-syaroushi-shinndannshi.hatenablog.com

一方で、今回の判決は妥当なものであると思います。

働き方改革関連法⑯ （10月13日の２つの最高裁判決より②）

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昨日より、2020年10月13日の２つの最高裁判決について取り上げています。

本日はメトロコマース事件についてです

この裁判では、2名の原告が退職金の支払いを求めて起こした裁判です。

働き方改革関連法⑮ （10月13日の２つの最高裁判決より①）

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本日より、2020年10月13日の２つの最高裁判決について取り上げ、最後に私が感じたことを述べたいと思います。

その判決とは、

①大阪医科大学事件

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf

②メトロコマース事件

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf

です。本日はその中から①大阪医科大学事件について取り上げます。

働き方改革関連法⑭（高度プロフェッショナル制度⑤）

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引き続き、高度プロフェッショナル制度について取り上げます。

本日は、

①選択的に実施しなければならない措置

②健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置

③その他の決議事項

について取り上げます。

働き方改革関連法⑬（高度プロフェッショナル制度④）

こんにちは。

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引き続き、高度プロフェッショナル制度について取り上げます。

本日は労働時間の把握が必要と休日の確保について記事にします。

まずは、労働時間の把握についてです。

高度プロフェッショナル制度では、事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間を健康管理時間といいます。

ただし、一定の条件を満たし、労使委員会で決議した場合は健康管理時間から除くことが出来ます。一定の条件とは、次の通りです。