家賃支援給付金（事業主向け）概要
こんにちは。
本日は家賃支援給付金について取り上げたいと思います。
本日、二次補正予算が成立しました。新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店をはじめとして、大きな影響が出ています。
そのような状況下においても、家賃は固定費として掛かるため、対応が求められていました。その結果、家賃支援給付金が創設されました。
まだ、詳細については公表されていませんが、事業主向けにはこちらがわかりやすいと思います。
また詳細がわかり、記事が増えましたら、以下にリンクを貼っていきたいと思います。
【まとめリンク】（工事中）
それでは、現在分かっているいることを記事にしたいと思います。
まず、対象となる事業についてです。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において①②のいずれかに該当する事業が対象となります。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
4月が入らないのは、持続化給付金との兼ね合いでしょうか。
おそらく、中堅企業が入っているため、持続化給付金と同様に資本金10億円未満となると思われます。（確定次第変更します）
また、支給金額は以下の通りとなります。
家賃の3分の2を6カ月支給する仕組みとなります。
出典：中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/ ）
現在、分かっている内容は以上ですが、今後詳細をお伝えしていきたいと思います。
