家賃支援給付金（7月3日の新たな情報）
こんにちは。
本日は家賃支援給付金について、更なる情報が出ましたので、記事にさせて頂きます。
また、過去記事については下記もご覧ください。
家賃支援給付金（事業主向け）概要 （6月12日時点の記事です）
家賃支援給付金（本日までに分かっていること）（6月25日時点の記事です）
残念ながら、まだ申請は出来ません。準備が遅れているので一旦情報を出した感じのようですね。
■対象となる事業主（①～③すべてを満たすこと）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象）
②5月～12月の売上高について、 ・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
様々な噂がありましたが、事業主が所有している物件である場合は、ローンを支払っていても対象にならない事になったようです。
■必要となる書類 （今後変更の可能性はあるようです）
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
③と④については、持続化補助金と同様になります。
■対象となる賃貸物件
店舗だけではなく、事務所や駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象になります。
■申請期間
2021年1月15日まで
■支給金額
出典：中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/ ）
現在、分かっている内容は以上になります。
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